使用目的による自動車保険割引き

自動車保険は自動車の使用目的により安くなります


自動車保険には、交通事故のリスクを細かく分けることによって、安い保険料としている商品があります。

これをリスク細分化型の自動車保険商品といいます。

だいたい「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」の3使用区分に分けている場合が多く、自動車の使用頻度で分けています。

自動車保険は、事故の確率が低い方が保険料は当然安いことになりますから、使用頻度の低い「日常・レジャー」がいちばん安いということになります。


話は変わりますが、三井住友海上のこのニュース、困ったものです。
ライブドアニュース


参考文献:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

▽リスク細分型自動車保険
日本では1997年より認可され、外資系保険会社を中心に、放送(コマーシャル)や新聞などマスメディアを使った広告で展開している。ドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、運転免許証の色などによって保険料が違うのが特徴である。

週末にしか車を使用しないなど、走行距離が極端に短いケースでは保険料が安くなるが(広告している例はほとんどが一番安くなる条件(30代の女性、コンパクトカー、年間走行距離2000キロ程度)を設定したケース)、日常的に車を利用する地方などで走行距離が伸びるケースでは、国内の保険会社よりも高くなることが多い。また、キャンピングカーなどの改造車(特種用途自動車、いわゆる8ナンバー)は加入できない。


▽国内損保の保険金不払い
東京海上日動火災保険など大手損害保険会社を含めた国内損保26社が、自動車保険の特約を中心とした保険金の不適切な不払いを常習的に行なっていたことが明るみに出た。2006年9月末までの調べで、不払いが約32万件、金額にして約188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じた。

支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとする元々の企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしまったことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因である。このように、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、金融庁は不当不払いを起こした保険会社に対して業務改善命令の行政処分を課した。

生保に続き、損保においてもずさんな管理体制が明るみに出たが、全容解明にはまだ時間がかかる見通しである。


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